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JASTROについて

施行細則

日本放射線腫瘍学会倫理委員会

第1号 本学会学術集会などでの発表

(開示の範囲)
演者が開示する義務のある利益相反状態は,発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。

(開示の時期と方法)

本学会の学術集会,シンポジウム,講演会,および,市民公開講座などで発表・講演を行う演者は,演題応募や抄録提出時に,過去1年間における発表者の当該発表演題に関した利益相反状態の有無を明らかにする。発表時には「利益相反に関する指針」(以下,本指針)IV.開示・公開すべき事項で定められたものを,発表スライド,あるいはポスターに,「演者の利益相反自己申告書」(様式1)に従って開示する。開示が必要であるのは演題登録日の1年前から発表時までのものとする。
ただし,各々の開示すべき事項について,自己申告が必要な金額などを次のように定める。

 

  1. 企業や営利を目的とした団体の役員,顧問職については,1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上は申告する。
  2. 株の保有については,1つの企業についての1年間の株による利益(配当,売却益の総和)が100万円以上の場合,あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合は申告する。
  3. 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については,1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
  4. 企業や営利を目的とした団体から,会議の出席(発表)に対し,研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については,1つの企業・団体からの年間の講演料が合計100万円以上の場合は申告する。
  5. 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については,1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合は申告する。
  6. 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費については,1つの医学研究(受託研究費,共同研究費,臨床試験など)に対して支払われた総額が年間100万円以上の場合は申告する。奨学寄付金(奨励寄付金)については,1つの企業・団体から,1名の研究代表者に支払われた総額が年間100万円以上の場合は申告する。
  7. その他の報酬(研究とは直接無関係な,旅行,贈答品など)については,1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合は申告する。

第2号 本学会機関誌などでの発表

(開示の範囲)
著者が開示する義務のある利益相反状態は,投稿内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。

(開示の時期と方法)
本学会の機関誌などで発表を行う著者は,投稿時に,投稿規定に定める「著者の利益相反自己申告書」(様式2)により,共著者を含めた全著者の当該論文に関した利益相反状態を明らかにしなければならない。この様式2は論文末尾, 「文献」の直前の位置に印刷される。規定された利益相反状態がない場合は,同部分に,「著者に利益相反状態は認められなかった」旨の文言を入れる。投稿時に明らかにする利益相反状態については,本指針IV.開示・公開すべき事項で定められたものを自己申告する。各々の開示すべき事項について,自己申告が必要な金額などは細則第1号で規定されたものと同一とする。開示が必要であるのは論文投稿日の1年前から投稿日までのものとする。なお論文がreviseとなった場合は,投稿日の1年前から最終版の論文を送付した日までに発生した事項について,自己申告書を訂正して提出する。学会機関誌以外の本学会刊行物での発表も,これに準じた書式で自己申告書を提出する。

第3号 役員等ならびに学術大会長

(開示・公開の範囲)
役員等ならびに学術大会長が開示・公開する義務のある利益相反状態は,本学会が行う事業に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。ただし開示・公開すべき人的範囲は,一親等内の親族および収入・財産を共有する者である。

(開示・公開の時期と方法)
本学会の役員等ならびに学術大会長は新就任時と,就任後は1年ごとに「役員等ならびに学術大会長の利益相反自己申告書」(様式3)を提出しなければならない。様式3に開示・公開する利益相反状態については,本指針IV.開示・公開すべき事項で定められたものを自己申告する。各々の開示・公開すべき事項について,自己申告が必要な金額などは細則第1号で規定されたものと同一とする。様式3は1年間分を記入し,その算出期間を明示する。新就任時は就任日から2年前までさかのぼった利益相反状態を自己申告しなければならない。この場合,就任の前々年から1年間分の様式3と,就任の前年から1年間分の様式3を,それぞれ作成して提出する。また,在任中に新たな利益相反状態が発生した場合は,6週以内に様式3によって報告する義務を負うものとする。なお,この自己申告の内容は学会に対して開示されるものであるが,社会的・法的な要請があった場合には,基本的に公開されることを承認した上で提出する。

第4号 役員等ならびに学術大会長の利益相反自己申告書の取扱い

本細則に基づいて学会に提出された様式3,および,そこに開示された利益相反状態(利益相反情報)は学会事務局において,理事長を管理者とし,個人情報として厳重に保管・管理される。利益相反情報は,本指針に定められた事項を処理するために,理事会および倫理委員会が随時利用できるものとする。その利用には,当該申告者の利益相反状態について,疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に,倫理委員会の議論を経て,理事会の承認を得た上で,当該利益相反情報のうち,必要な範囲を学会内部に開示,あるいは社会へ公開する場合を含むものとする。様式3の保管期間は理事、評議員、倫理委員会委員の任期終了後2年間とし,その後は理事長の監督下で廃棄される。ただし,様式3の保管期間中に,当該申告者について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は,理事会の決議により,様式3の廃棄を保留できるものとする。

附則

本施行細則は,2009年9月1日より施行する。
改訂 2016年1月26日

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